2013年1月7日

―　新年明けましておめでとうございます　―

 

年頭にあたり一言ご挨拶を申し上げます。 昨年を振り返りますと、外交問題はじめ度重なる総理大臣交代に伴う政治不信や、東日本大震災からの復興の遅れ、更に円高や世界的な景気の減退などが日本経済に大きな影響を与えた１年でありました。そして年末には、衆院選での政権交代後、安倍政権の復活により、東日本大震災からの復興や経済・景気対策等8項目が掲げられ、新たな政策展開に期待する声も高まっております。 内航海運業界では、内航海運暫定措置事業による平成28年度以降の建造納付金単価が注目され、国土交通省と財務省との折衝を注視しておりますが、財務省の主張（昨年7月の予算執行調査での、新規建造と代替建造の単価差の解消）との格差はまだあるようで、今後の動向を見守っていきたいと思います。 船員の確保・育成については、小型船事業者中心の全海運から、実態に即した船員確保・育成の具体的実現に向け取り組んでいく方向性を示しております。また、老齢船問題については、昨年3月末時点で、16年超船44％、18年超船26％、20年超船13％（いずれも一般貨物船）となっており、荷主の合理化・効率化への合併による船腹過剰感が強まる中、4月以降の老齢船に対する各オペレーターの姿勢が気になるところです。 上部団体である全海運では、各地区青年部の活動が活発化しており、今後の理事会運営の活性化の源になるよう、また３部会（船主・輸送船・砂利船）から出された、「事業者のコスト負担軽減等に向けての要望」について、年明けからワーキングチームを編成し、検討・要望の取りまとめに向けスタートさせる意向も示されています。 組合員の皆様には、組合活動へのご理解とご協力を感謝申し上げると共に、皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　蔵本由紀夫

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