2014年1月6日

―　新年明けましておめでとうございます　―

年頭にあたり一言ご挨拶を申し上げます。 今年は、甲午（きのえ　うま）で、何事においても発展，前進していく年と言われ、何をするにしても、コツコツと努力をしていると必ず自分でも思ってもみない追い風が吹くことがあり、それまでの苦労や心配が嘘のように事が運んで行くそうです。 昨年を振り返りますと、参議院選によるねじれ現象の解消による政治・経済の安定が期待されたものの、年末開催の国会で、特定秘密保護法案等の強行採決されたことや、安倍首相の靖国神社参拝が、海外各国から反発される事態となり、今後の影響も懸念されるところです。しかし、東日本大震災復興に伴う対応はじめ、沖縄の米軍基地の問題等、政府が前面に出て対処するという姿勢も顕著になり、また、昨年前半には半信半疑であったデフレ対策や為替も、漸く変化を感じるようになって参りました。更に、鉄鋼関係の計画輸送量は久しぶりの高水準となり、自動車・家電だけでなく造船材も伸び、セメント・砂砂利関係もかなりのタイト感もあり、震災復興・東京オリンピック・沖縄関連と底固いものと言われています 内航海運業界では、長期間に亘って議論された「平成28年度以降の建造等納付金単価」設定に関わる改正案につきまして、平成25年12月10日付をもって太田国土交通大臣の認可を得たようです。しかし、平成28年度以降の建造納付金単価につきましては、国土交通省と財務省との折衝が続いており、財務省主張（昨年7月の予算執行調査での、新規建造と代替建造の単価差の解消）との格差はまだあるようで、今後の動向を見守りながら情報を開示していきたいと思っています。 上部団体である全海運においては、活性化プロジェクトチームを軸に３部会（船主・輸送船・砂利船）から出ている「事業者のコスト負担軽減等に向けての要望」や、青年部（青年経営者）からの「船舶の総トン数の測度に関する法律に関する提言」など中心に引き続き検討し、併せて船員問題につきましても、「海洋共育センター」に対する支援活動を行うことを表明しており、当組合におきましても全面的に協力するとともに、関連情報を皆様に開示致します。 最後になりますが、当組合員の皆様には、組合活動へのご理解とご協力を感謝申し上げると共に、ご健勝とご多幸を心より祈念し、新年のご挨拶に代えさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　蔵本由紀夫

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